ニュースの概要
外国人経営者が取得する経営管理ビザの要件が厳しくなり、地域の中華料理店やエスニック料理店の経営に影響が出ていると報じられた。従来500万円だった資本金や出資総額の基準は3000万円に引き上げられ、常勤職員の雇用も求められる。さらに、税金や社会保険料などの公的な負担を納めているかが確認され、在留期間の更新時に出す資料も増えた。実体の乏しい会社を排除する狙いがある一方、家族経営に近い小さな店にも、お金と事務の両面で負担が及んでいるという。
引用元: 中国人経営者を含む外国人向け経営管理ビザ厳格化が中華料理店に影響（Daily Shincho）
分析・見解
500万円から3000万円へ、数字より重い「続ける条件」
経営管理ビザは、外国人が日本で事業を営むための在留資格である。これまで、資本金や出資総額の目安は500万円だった。それが3000万円に上がり、常勤職員の雇用も求められるようになった。単純に六倍である。
ただ、街の店にとって本当に重いのは、開業時の金額より、開業後の確認作業かもしれない。税金や社会保険料を納めているか。更新のたびに、それをどんな資料で示すのか。毎年の宿題が増えたことになる。報道でも、更新時の提出資料が増えたことが負担として挙げられている。
狙いは名義だけの会社、当たるのは小さな厨房
制度の狙いは、実体のない会社を使った在留の抑止にある。これは理解できる。事業の中身がなく、在留のためだけに会社を置く例は、実際に問題視されてきた。
しかし、網の目を細かくすると、まじめな小さい店も同じ網にかかる。居抜き物件を借り、数百万円で開ける形は、これまで中華料理店の典型的な始め方だった。毎日仕込みをして近所の客に支えられる店と、書類だけの会社は、外から見ると同じ「小さな会社」である。違いを見分ける手間を、制度は店側の書類に押しつけている。大手チェーンには経理担当がいる。だが店主が鍋を振りながら帳簿を整える店では、同じ書類でも重さがまるで違う。
一軒が閉まると、仕入れ先と客の流れも止まる
店が閉まる影響は、店内で終わらない。中国野菜や調味料を扱う小さな卸、近隣の食材店、腕のある調理人の働き口にも波が及ぶ。エスニック料理店は、郊外や商店街の空き店舗を埋めてきた面もある。撤退が続けば、地域の昼食の選択肢が減り、空き店舗が増える。
2019年に始まった特定技能のように、在留資格の設計は飲食業の人手や出店の速さを左右してきた。今回は人を呼び込む入口ではなく、経営者の入口を絞る方向の変更である。同じ在留制度でも、効く場所がまるで違う。
資金力のある店だけが残り、味の幅が狭まる恐れ
予想されるのは二極化だ。資金力のある法人や複数店舗を持つ事業者は、要件を満たしやすい。小規模店は、日本人や永住者との共同経営、既存法人のもとでの雇用、別の在留資格への切り替えなどを探すことになる。
ここに、あまり語られない論点がある。制度が選んでいるのは、味の良さではなく、会計の強さである。数字を整える力が弱くても、地元で二十年愛された店はある。そうした店が消えれば、味の記憶ごと街から失われる。制度の目的と地域の食文化の保全をどう両立させるか。運用の細かな配慮が問われる。
ビジネスへの影響
更新の半年前から、書類と数字をそろえ始める
経営者は、在留期限の半年前を目安に点検を始めたい。確認する項目は、納税証明、社会保険の加入と納付の記録、常勤職員の雇用契約と給与の支払い記録、売上と仕入れの帳簿である。現金払いが多い店は、入出金を口座で追える形に改めるとよい。口頭の説明より、記録のほうが効く。納付の遅れがあれば、更新前に解消しておく。
提出資料は一度に集めようとすると抜けが出る。月ごとに一冊のファイルへ入れる習慣が役に立つ。
人を雇う前提で、店の損益を組み直す
常勤職員の給与と社会保険料は、毎月かかる固定費になる。月商、原価率（＝材料費が売上に占める割合）、人件費率を並べ、席数と営業時間に見合うか確かめたい。原価率が高い看板料理は、価格を見直す余地がないか検討する。メニューごとの採算の考え方は、当サイトの解説も参考になる。
中国語と日本語の両方を話せる従業員の採用は、接客と書類対応の両方に効く。
家主や取引先も、制度の変化を知っておく
貸主や卸の側も、変化を知っておく価値がある。賃貸契約の更新や掛け売りの条件を決めるとき、相手の店が在留資格の更新を控えているかで、事業の見通しは変わる。急な閉店を避けるため、契約期間や支払い条件を早めに話し合っておきたい。
要件や運用は変わることがある。行政書士や税理士に相談し、出入国在留管理庁の最新の案内を確かめること。